児童福祉施設の中堅職員を対象に、世界の児童福祉を学ぶ海外研修を行なっています。第1回研修(1972年度)以来、20ヵ国で研修を行い、740名あまりが研修に参加しました。研修修了者は、日本の児童福祉を牽引する存在として活躍しています。

日本の児童福祉施設で働く中堅職員が、現地に赴き、グローバルな視点や新しい気づきを得ることを目的に実施しています。
世界各国の児童福祉の状況、特に児童保護や社会的養護のシステムと支援のあり方、児童福祉研究の最新の知識を学ぶ機会を提供します。
本研修は「子どもを育む人を育む」ことの重要性を鑑み、日本に世界の児童福祉の情報や知識があまり多く存在しない1970年代から、独自の取り組みとして継続的に実施されています。特に、研修修了後も継続的に参加者同士が交流するなど、実務に活きる繋がりや学びが得られることが大きな特徴です。
総参加者数
740人
研修実施国
20カ国
研修実施回数
49回
5〜8月
募集・選考
研修参加希望者は、オンラインフォームを通じて応募。資生堂子ども財団が有識者と選考を実施した後、理事会にて団員が決定。
9〜12月
研修実施
研修は「事前研修」と「渡航・リモート研修」、「事後研修」という3段階で実施。現地での学びを最大化するため、事前から事後まで研修団全員で協⼒して実施。
12〜翌3月
報告書の制作
研修の学びを体系的に整理し、知識として蓄積していくために報告書を制作。研修団が⼀から制作に携わる。
その後1年間
報告会の実施
広く研修成果を共有するため、こども家庭庁や各種協議会等の関係機関に報告を⾏う。各団員が発表する機会を得て、成果の発信を行う。

第48回団長・第30回参加者 河尻 恵 様
(児童自立支援施設 国立武蔵野学院 院長 ※インタビュー当時 )
海外研修で得た知識や経験は、現在の仕事に生かされていると感じています。世界の児童福祉の状況を知識としてだけで得ただけでなく、参加した団員がそれぞれ違う職業や立場からの見方で議論ができたことも勉強になりました。
第50回(2025年度)海外研修では、カナダ ケベック州を訪問します。研修の詳細については、研修要綱をご覧ください。
| 11月1日(土) | 集合 |
|---|---|
| 11月2日(日) | 出発・現地到着 |
| 11月3日(月)~7日(金) | ケベック州研修 |
| 11月8日(土) | 現地発 |
| 11月9日(日) | 帰国・解散 |
募集内容の詳細は、実施要綱をご確認ください。
下記施設協議会・ネットワーク会議に属する施設の中堅職員であれば、応募可能です。
募集対象としていない施設種別があることをご承知おきください。
応募対象協議会・ネットワーク会議
全国児童養護施設協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国児童自立支援施設協議会、全国児童心理治療施設協議会、全国児童家庭支援センター協議会、全国自立援助ホーム協議会、子どもシェルター全国ネットワーク会議
応募フォームの入力と応募書類のアップロードをもって、応募の受付とします。
研修要綱をよく読んでお申込みください。
応募締切 2025年6月20日(金)
資生堂子ども財団は50年以上にわたり、全49回の研修を行い、740名あまりが研修を修了しました。その成果を研修報告としてまとめ、発信しています。

研修報告書の膨大な情報からエッセンスを抽出して、研修の内容をご紹介しています。各研修の概要や視察先を知りたい、参加者のコラムを読みたい方はダイジェストをご覧ください。
研修修了後、参加者は、研修の後援団体であるこども家庭庁(2021年度までは厚生労働省)での報告をはじめとして、各児童福祉施設の協議会が主催する大会や研修会、学会などにおいて研修報告を行い、学びの成果を積極的に発信します。ここでは当研修の後援団体であるこども家庭庁への報告の様子をご覧いただけます。
第49回(2024年度)海外研修<こども家庭庁報告>
6月30日(月)、2024年11月に実施したアメリカニューヨーク研修報告会をこども家庭庁にて実施しました。アメリカでは、近年、児童保護の施策から児童虐待の予防重視の方向性に力を入れています。報告では、アメリカの児童福祉制度の歴史的変遷と重要な関連法について説明をした後、ニューヨークの行政機関や民間の支援機関、研究所などにおける具体的な取り組みを紹介しました。最後に研修からの学びを総括して「コミュニティ」、「ファミリーファースト」、「エビデンスベースト」というキーワードに基づき6つの提言を行いました。
第48回(2023年度)海外研修<こども家庭庁報告>
6月24日(月)、2023年11月に実施したニュージーランド研修報告会を㈱資生堂汐留オフィスにて実施しました。
ニュージーランドでは、2017年に設⽴された⼦ども省「オランガタマリキ」のもとで、「全ての⼦どもが、拡⼤家族、⼀族・サブ部族、部族によって安全に愛され、育てられ、コミュニティによって⽀えられている」をビジョンとして、児童福祉が展開されています。報告会では、ニュージーランドの児童福祉制度の概要を説明した後、12ヵ所の視察先の取り組みを報告しました。最後に「子どもの意見に基づいた日本版全国ケア基準の策定」や「全国共通水準のアドボカシーの実現」、「アドボカシー機関に対する第三者機関のチェック機能の創設」など6つの提言を行い、研修のまとめとしました。

海外研修の成果は、研修参加者によって、報告書としてまとめられます。報告書の内容は、研修国の児童福祉の歴史や理念から、現在の制度・政策、施策、具体的支援の展開、研修国と日本の児童福祉の比較分析や考察まで、幅広く網羅されています。
(写真右)第1回海外研修報告書 表紙
海外研修に関する活動を活動レポートとして発信しています。
子どもたちが希望をもって生きていける社会の実現を目指し、
資生堂子ども財団とともに子どもを支える仲間を探しています。