児童福祉施設の中堅職員を対象に、世界の児童福祉を学ぶ海外研修を行なっています。第1回研修（1972年度）以来、20ヵ国で研修を行い、750名あまりが研修に参加しました。研修修了者は、日本の児童福祉を牽引する存在として活躍しています。
日本の児童福祉施設で働く中堅職員が、現地に赴き、グローバルな視点や新しい気づきを得ることを目的に実施しています。
世界各国の児童福祉の状況、特に児童保護や社会的養護のシステムと支援のあり方、児童福祉研究の最新の知識を学ぶ機会を提供します。
本研修は「子どもを育む人を育む」ことの重要性を鑑み、日本に世界の児童福祉の情報や知識があまり多く存在しない1970年代から、独自の取り組みとして継続的に実施されています。特に、研修修了後も継続的に参加者同士が交流するなど、実務に活きる繋がりや学びが得られることが大きな特徴です。
総参加者数
750人
研修実施国
20カ国
研修実施回数
50回
5〜8月
募集・選考
研修参加希望者は、オンラインフォームを通じて応募。資生堂子ども財団が有識者と選考を実施した後、理事会にて団員が決定。
9〜12月
研修実施
研修は「事前研修」と「渡航・リモート研修」、「事後研修」という3段階で実施。現地での学びを最大化するため、事前から事後まで研修団全員で協⼒して実施。
12〜翌3月
報告書の作成
研修の学びを体系的に整理し、知識として蓄積していくために報告書を作成。研修団が⼀から作成に携わる。
その後1年間
報告会の実施
広く研修成果を共有するため、こども家庭庁や各種協議会等の関係機関に報告を⾏う。各団員が発表する機会を得て、成果の発信を行う。
第48回団長・第30回参加者 河尻 恵 様
（児童自立支援施設 国立武蔵野学院 院長 ※インタビュー当時 ）
海外研修で得た知識や経験は、現在の仕事に生かされていると感じています。世界の児童福祉の状況を知識としてだけで得ただけでなく、参加した団員がそれぞれ違う職業や立場からの見方で議論ができたことも勉強になりました。
2026年度研修の募集は終了しました。
下記の施設・機関に所属し、かつ対象施設等での実務経験が5年以上の実務者の方（施設長は含まれません）。
（対象施設）児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設、児童家庭支援センター、自立援助ホーム、子どもシェルター、里親支援センター、ファミリーホーム
応募締切 2026年6月15日(月)
応募フォームの入力と応募書類の提出（専用フォルダへのアップロード）をもって、応募の受付とします。研修要綱をよく読んでお申込みください。
【応募書類のダウンロード】下のボタンから、①施設長の推薦書、②履歴書、③レポートの規定書式をダウンロードしてください。
【応募フォームの入力】下のURL（Microsoft Forms)から、「Ⅰ応募申込」「Ⅱ応募者アンケ―ト」「Ⅲ応募書類提出の確認」について、記入・回答してください。
https://forms.office.com/r/J2VCAe2mWP【応募書類の提出】下のURL (専用BOXフォルダ）から応募書類をアップロードしてください。書類（①②③）は１つのPDFにまとめ、文書名を「自身の名前のみ（施設名などは不要です）」として提出してください。
https://shiseido.app.box.com/f/e6be8285e5294ed6b559f7bac9b71224応募書類アップロード専用フォルダのURLは、研修要綱および応募フォームの最後にも記載しています。
選考は、書類審査と面接審査を経て、当財団理事会が決定します。
募集期間：5月11日(月)～6月15日(月)
書類審査による選考結果の通知：7月初旬
面接のための接続テスト（対象者のみ）：7月9日(木)・10日(金)
面接：7月16日(木)
最終選考結果の通知：7月末～8月初旬
2027年度イギリス・スコットランド｜子どもの権利、早期支援を支える連携とアセスメント、人材育成、里親支援と移行期の支援
2028年度ドイツ・オランダ｜早期支援と予防的支援、家族中心アプローチ、里親と施設の協働・子どもの回復に向けた養育・支援
2025年度の施設種別ごとの応募および派遣の状況は以下の通りです。
応募者総数は30名でした。その後形式確認を経て26名を選考対象としました。
資生堂子ども財団は50年以上にわたり、全50回の研修を行い、750名あまりが研修を修了しました。その成果を研修報告としてまとめ、発信しています。
研修報告書の膨大な情報からエッセンスを抽出して、研修の内容をご紹介しています。各研修の概要や視察先を知りたい、参加者のコラムを読みたい方はダイジェストをご覧ください。
研修修了後、参加者は、本研修を後援するこども家庭庁（2021年度までは厚生労働省）への報告をはじめとして、各児童福祉施設の協議会が主催する大会や研修会、学会などにおいて研修報告を行い、学びの成果を積極的に発信します。ここでは、こども家庭庁への報告の様子をご覧いただけます。
第50回（2025年度）海外研修＜こども家庭庁報告＞
6月12日、2025年11月に実施したカナダ・ケベック州研修報告会をこども家庭庁にて実施しました。 報告会では、多民族社会の中で文化的多様性の調和と社会的統合を目指すケベック州の児童福祉政策や、子どもの権利擁護を最優先する制度について説明するとともに、行政・司法・医療機関や民間団体などの視察先における具体的な取り組みを紹介しました。最後に研修からの学びを総括し、「権利擁護」「脆弱性」「予防」「コミュニティ」「移行支援」「支援者育成」という6つのキーワードに基づき、これからの日本の児童福祉の発展に向けた具体的な政策提言を行いました。
第49回（2024年度）海外研修＜こども家庭庁報告＞
6月30日(月)、2024年11月に実施したアメリカニューヨーク研修報告会をこども家庭庁にて実施しました。アメリカでは、近年、児童保護の施策から児童虐待の予防重視の方向性に力を入れています。報告では、アメリカの児童福祉制度の歴史的変遷と重要な関連法について説明をした後、ニューヨークの行政機関や民間の支援機関、研究所などにおける具体的な取り組みを紹介しました。最後に研修からの学びを総括して「コミュニティ」、「ファミリーファースト」、「エビデンスベースト」というキーワードに基づき6つの提言を行いました。
海外研修の成果は、研修参加者によって、報告書としてまとめられます。報告書の内容は、研修国の児童福祉の歴史や理念から、現在の制度・政策、施策、具体的支援の展開、研修国と日本の児童福祉の比較分析や考察まで、幅広く網羅されています。
（写真右）第１回海外研修報告書 表紙
子どもたちが希望をもって生きていける社会の実現を目指し、
資生堂子ども財団とともに子どもを支える仲間を探しています。
