社会的養護に携わる方々へ

資生堂児童福祉海外研修

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資生堂児童福祉海外研修とは

本研修は、児童福祉施設の中堅職員に対して、世界各国の児童福祉の状況、特に児童保護や社会的養護のシステムと支援のあり方、児童福祉研究の最新の知識を学ぶ機会を提供します。第1回研修(1972年度)以来、16ヵ国で研修を行い、700名あまりが研修に参加をしました。研修参加者は、日本の児童福祉を牽引する存在として活躍しています。

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最新の募集内容

■第47回(2022年度) 資生堂児童福祉海外研修
今年度は、オーストラリア ニューサウスウェールズ州 シドニーへの渡航を予定しています。
研修の詳細については、募集要綱をご覧ください。

〇応募方法
ご応募には、下記募集対象となる児童福祉施設協議会長からの推薦が必要です。所属する協議会会長または事務局にお早目にお問い合わせください。なお、募集していない協議会がありますことをご承知おきください。
募集対象協議会:全国児童養護施設協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国児童自立支援施設協議会、全国児童心理治療施設協議会、全国児童家庭支援センター協議会

〇研修要綱・関連書類 
 ・第47回(2022年度)資生堂児童福祉海外研修 要綱 
 ・第47回(2022年度)資生堂児童福祉海外研修 提出書類 

資生堂児童福祉海外研修報告書とは

海外研修の成果は、研修参加者によって、報告書としてまとめられます。報告書の内容は、研修国の児童福祉の歴史や理念から、現在の制度・政策、施策、具体的支援の展開、研修国と日本の児童福祉の比較分析や考察まで、幅広く網羅されています。

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最新の研修報告書

■第46回(2021年度)海外研修報告書 
研修国:フランス(リモート研修)
内 容 : フランスは、少子化対策に成功した国として、そして人種的、経済的、職業的、性的アイデンティティ等、多様なあり方を包摂する国として知られます。子育て家庭への支援や要支援・要保護児童への福祉施策は、さまざまなニーズに応じるために、行政を中心に、福祉、司法、警察、医療、教育分野において官民多くの支援機関が連携し、重層的なネットワークを構築して展開されています。今回の研修では、広範かつ複雑な支援ネットワークが築かれた経緯や理念的背景、ネットワークの体系と具体的展開について学びました。その成果を報告書としてまとめました。
※第46回研修報告書より、印刷はせずにPDF形式で上梓します。

過去の研究報告書

これまで発行した研修報告書は、発行物一覧をご覧ください。
研修情報一覧はこちら

各研修の概要や視察先を知りたい方は 海外研修ダイジェスト

研修成果の報告

研修修了後、参加者は、研修の後援団体である厚生労働省での報告をはじめとして、各児童福祉施設の協議会が主催する大会や研修会、学会などにおいて研修報告を行い、学びの成果を積極的に発信します。
当研修の後援団体である厚生労働省への報告は、海外研修の最後の研修課程と位置付けられています。

  • 45回(2019年度)海外研修<厚生労働省報告>

6月28日(火)、2019年10月に実施したポーランドとベルギー研修の報告をオンラインで行いました。通常、厚生労働省への報告は、研修実施年の翌年に実施されますが、新型コロナウィルス感染症の影響で、2年間遅れての実施となりました。
報告では、訪問国に特徴的であった親子と協力して状況を改善するための同意に基づく支援、育児困難や児童虐待の予防的支援に焦点を当てながら視察先のポイントが紹介されました。また、研修から2年が経過し、研修から得られた知見が日々の活動にどう生かされているかを示すべく、団員たちの取り組みの事例を報告しました。

  • 46回(2022年度)海外研修<厚生労働省報告>

8月26日(金)、資生堂本社汐留オフィスにて、2022年1~2月に日本と現地とオンラインで結んで実施したフランス研修の報告を行いました。
報告では、フランスにおける児童福祉と児童保護の制度と、視察先や専門家による講義の概要とポイントを報告しました。そしてその報告を踏まえて、日本における「要保護児童」の概念、通告受付システムのあり方、職種やキャリアに応じた職員の研修システムなどについての考察、及び子どもとかかわる立場として自分たちができることを述べ、研修のまとめとしました。

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