本研修は、児童福祉施設の中堅職員に対して、世界各国の児童福祉の状況、特に児童保護や社会的養護のシステムと支援のあり方、児童福祉研究の最新の知識を学ぶ機会を提供します。第1回研修（1972年度）以来、16ヵ国で研修を行い、700名あまりが研修に参加をしました。研修参加者は、日本の児童福祉を牽引する存在として活躍しています。

■第48回（2023年度） 資生堂児童福祉海外研修
今年度は、ニュージーランド（NZ）の首都ウェリントンと国内第一の都市オークランドを訪問し、研修を行います。研修の詳細については、募集要綱をご覧ください。

〇応募方法
ご応募には、下記募集対象となる児童福祉施設協議会からの推薦が必要です。応募のための提出書類は、所属する協議会事務局へご提出ください。書類提出の方法や〆切については各協議会事務局へお問合せください。なお、募集していない協議会がありますことをご承知おきください。
募集対象協議会：全国児童養護施設協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国児童自立支援施設協議会、全国児童心理治療施設協議会、全国児童家庭支援センター協議会

〇研修要綱・関連書類　
　・第48回（2023年度）資生堂児童福祉海外研修 要綱　
　・第48回（2023年度）資生堂児童福祉海外研修 提出書類

海外研修の成果は、研修参加者によって、報告書としてまとめられます。報告書の内容は、研修国の児童福祉の歴史や理念から、現在の制度・政策、施策、具体的支援の展開、研修国と日本の児童福祉の比較分析や考察まで、幅広く網羅されています。

■第47回（2022年度）海外研修報告書
研修国：オーストラリア
内 容 : オーストラリアでは、長年、家族や親族、地域の資源をベースにした家族支援を重視してきました。第47回研修では、ニューサウスウェールズ州シドニーを訪れ、児童虐待の予防・教育サービス、家庭外ケアとなった子どもと家族への支援提供団体、子どもの回復に加え子どものまわりにいる大人の変化も目指した治療的支援団体などを視察し、オーストラリアが標ぼうする多文化主義のもとで展開している家族を中心に据えた児童福祉の制度とその具体的実践を学びました。また特別企画として、日本でも有名な「サインズ・オブ・セーフティ」の開発者アンドリュ・タネル氏からオンラインでお話をお聞きし、児童虐待対応においての重要な視座をご教授いただきました。
※第46回研修報告書より、印刷はせずにPDF形式で上梓しています。

これまで発行した研修報告書は、発行物一覧をご覧ください。
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各研修の概要や視察先を知りたい方は 海外研修ダイジェスト へ

研修修了後、参加者は、研修の後援団体であるこども家庭庁（2021年度までは厚生労働省）での報告をはじめとして、各児童福祉施設の協議会が主催する大会や研修会、学会などにおいて研修報告を行い、学びの成果を積極的に発信します。
当研修の後援団体であるこども家庭庁への報告は、海外研修の最後の研修課程と位置付けられています。

• 第47回（2022年度）海外研修 ＜こども家庭庁報告＞

6月1日(木)、2022年11月に実施したオーストラリア研修報告会を㈱資生堂汐留オフィスにて実施しました。
オーストラリアの児童福祉の理念である「家族や親族、地域の資源をベースにした家族支援」をテーマに研修で学んできたことを報告しました。報告では、冒頭、オーストラリアが多文化主義を掲げる移民国家であることを統計を交えながら紹介するとともに、植民地時代の先住民に対する隔離政策やイギリスからの児童移民の問題なども含めた児童福祉政策の変遷を説明し、現在のオーストラリアの制度・政策・施策への理解を促しました。視察先については、児童保護と社会的養護制度、ケアワークの質の保証、地域支援、子どもの権利擁護、先住民との対話、特別講話にカテゴリーに分けて丁寧に報告しました。最後に、研修を通して大切だと思ったこととして「多様性」「権利教育」「早期からの子育てサポート」の3つの視点を取り上げ、これらへの今後の方向性への手がかりを提示し、研修のまとめとしました。

• 第46回（2021年度）海外研修＜厚生労働省報告＞

2022年8月26日（金）、㈱資生堂汐留オフィスにて、2022年1～2月に日本と現地とオンラインで結んで実施したフランス研修の報告を行いました。
報告では、フランスにおける児童福祉と児童保護の制度と、視察先や専門家による講義の概要とポイントを報告しました。そしてその報告を踏まえて、日本における「要保護児童」の概念、通告受付システムのあり方、職種やキャリアに応じた職員の研修システムなどについての考察、及び子どもとかかわる立場として自分たちができることを述べ、研修のまとめとしました。