資生堂子ども財団の歴史

福祉の必要性が叫ばれた時代

高度経済成長期を経て、国⺠の⽣活が豊かになっていくと同時に、福祉的な支援が必要な人たちに、社会が目を向けるようになりました。
しかし、最新の福祉事情に関する情報は十分とはいえませんでした。

女性の社会進出が進んだ時代

女性の社会進出が増える一方で、働くお母さんを支える保育施設の整備は一向に進んでいませんでした。
1980年にベビーホテル（夜間や休日に働く母親が利用していた認可外保育施設）での乳幼児の死亡事故が相次ぎ、翌年、夜間保育、延長保育が制度化。この時代、社会全体で子育てを行う風土の芽が生まれ始めましたが、”子育ては母親の仕事”という認識は根強くありました。
女性が差別を受けずに、家庭と仕事が両立できるよう作られた法律である「男女雇用機会均等法」は1986年4月から施行されました。

子ども福祉向上への機運が高まった時代

1994年、日本で「国連子どもの権利条約」が批准されました。

子ども福祉向上の機運が高まり、子どもの人権擁護・救済のための公的第三者機関である子どもオンブズマンの制度の導入や、子どもの権利条例の制定を行った自治体もありました。

1997年に成立した改正児童福祉法では、保育制度の改正、児童福祉施設の名称と機能の見直し、地域の相談支援体制の強化（児童家庭支援センター創設）、児童相談所の機能強化などが定められました。

児童虐待防止への取り組みが進んだ時代

1990年代より深刻な社会問題として取り上げられてきた児童虐待。

2000年の児童相談所における虐待相談対応件数は、統計を取り始めた1990年の1,101件に比べて10倍以上に増加し、17,725件に達しました。虐待によって命を落とす、あるいは心身へ重大な悪影響を及ぼす子どもたちへの被害を防ぐために、2000年、「児童虐待の防止等に関する法律（以下、児童虐待防止法）」が成立。その後も法改正が重ねられ、児童虐待防止への対応が強化されていきました。

子育て家庭に対して更なるケアが必要とされた時代

日本が「子どもの権利条約」を批准してから22年。

2016年に児童福祉法が改正され、「子どもの権利条約」を基本理念とすることが明記されました。2000年代に入り、少子化対策のためのさまざまな施策が展開されましたが、依然として保育サービスの不足は解消されず、「保活」（子どもを保育園に入れるための活動）といった言葉が登場。共働き世帯が増加する一方、「ワンオペ育児」という言葉に象徴されるように、家事や育児の負担はまだ女性に偏っている傾向がみられました。また、児童虐待は依然として大きな社会課題であり、2015年には児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」の運用が始まりました。