公益財団法人 資生堂社会福祉事業財団

18歳成人の社会に向けて　ー大人への入り口をどう支えるか

「民法の一部を改正する法律」が2022年4月1日に施行され、成年年齢が20歳から18歳へと引き下げられ、18歳成年の時代が始まりました。

国際的な成年年齢は18歳が標準となっており、日本は2016年6月の改正公職選挙法による投票年齢の引き下げに続く今回の引き下げで、より一層若者の積極的な社会参加が期待されます。その一方で、未成年者としての保護対象から外れることにもなり、「大人だから」という理由でいやおうなく社会に放たれることになります。

近年のIT技術の進歩による社会の変化により、労働環境や学校教育にも大きな変化をもたらしました。その結果、格差社会、児童虐待、子どもの貧困、引きこもりの問題などを生み、子ども・若者を取り巻く環境が厳しさを増す中で、大人への自立はさらに難しくなっています。

子どもたちが夢や希望を持ち、安心して社会に飛び出していけるようにするためには、私たち大人は何をすればよいでしょうか。
本号が、18歳になるまでと18歳になってからの教育や支援のあり方について、さまざまな立場や視点から私たち大人の役割をあらためて考える機会になればと思います。