6月12日、こども家庭庁において「第50回 資生堂児童福祉海外研修 こども家庭庁報告会」を実施しました。
報告会では、多民族社会の中で文化的多様性の調和と社会的統合を目指すケベック州の児童福祉政策や、子どもの権利擁護を最優先する制度について説明するとともに、行政・司法・医療機関や民間団体などの視察先における具体的な取り組みを紹介しました。

＜報告会概要＞

視察報告の後、研修からの学びを総括し、子どもの生活と人生における「安定性（stabilité）」を実現するために団員が導き出した「権利擁護」「脆弱性」「予防」「コミュニティ」「移行支援」「支援者育成」という6つのキーワードに基づき、これからの日本の児童福祉の発展に向けた具体的な政策提言を行いました。

質疑応答では、ケベック州における里親制度や児童保護職員の育成システム、性暴力予防プログラムの効果検証に加え、若者が利用しやすい地域相談機関や自立支援のあり方などについて、活発な質問と意見交換が行われました。
団員は、困っている人が気軽にアクセスできる窓口の重要性や、子どもたちが日常的に自らの人生を考え意見を表明できる環境づくり、そして現場における関係機関との連携強化について、それぞれの専門的視点から回答しました。
最後に、こども家庭庁より「今回の学びを広く波及させてほしい」という期待とともに、政策提言や現場への還元が「1年後にどう体現されているか」をぜひ聞かせてほしいとの講評をいただき、報告会は終了しました。
第50回海外研修の詳細については、ぜひ報告書をご覧ください。