日本における国民の祝日である5月5日の「こどもの日」とは別に、世界にも子どもの日があることをご存じでしたか？
11月20日の「世界子どもの日（World Children’s Day）」は、世界の子どもたちの相互理解と福祉の向上を目的に、国連によって1954年に制定されました。

その後、1959年11月20日には国連総会で「児童の権利に関する宣言」が採択され、1989年11月20日には、子どもの基本的人権を国際的に保障する「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」が採択されました。「世界子どもの日」は、子どもへの支援を考えるうえでも大変重要な国際デーとなっています。

世界子どもの日について➡ unicef 「11月20日は世界子どもの日」

子どもにも大人と同じように、一人の人間として権利があることを、大人が自覚することは非常に大切です。
1989年の「世界子どもの日」に採択された「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」では、18歳未満を「児童」と定義し、児童が権利をもつ主体であることが明確に示されました。

「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。18歳未満の人たちを子どもと定義し、世界のすべての子どもたちに、自らが権利を持つ主体であることを約束しています。1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。日本は1994年に批准しました。（引用 unicef）

本条約は、①差別の禁止、②子どもの最善の利益、③生命、生存及び発達に対する権利、④子どもの意見の尊重という4つの原則に基づいて考えられています。（参考 unicef）
日本で令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行された「こども基本法」にも本条約の精神が取り入れられています。

公益財団法人 資生堂子ども財団は、株式会社資生堂創業100周年記念事業として、1972年に設立されました。「すべての子どもが笑顔にあふれ、自分らしく輝く社会へ」をビジョンに掲げ、「⼦どもへの⽀援」「子どもを育む職員への支援」「情報発信・共有」の事業に取り組んでいます。詳しい活動内容はこちら

資生堂児童福祉海外研修は、児童福祉施設の中堅職員に対し、世界各国の児童福祉の状況、特に児童保護や社会的養護のシステムと支援のあり方、児童福祉研究の最新の知識を学ぶ機会を提供しています。第1回研修（1972年度）以来、16ヵ国で研修を行い、これまで700名以上が研修に参加しています。

今回は、「子どもの権利」を研修テーマの中心に据えた第45回（2019年度）ポーランド・ベルギー研修をご紹介します♪
第45回研修では、「子どもの権利」の起点となるポーランドと、ヨーロッパのなかでも権利擁護の推進に力を入れてきたベルギーで、子どもの権利擁護の原点と展開、今後の展望、ベルギーにおける妊娠期から始まる家族と子どもへの包括的な予防的支援などの先進的活動、ベルギーとポーランドの社会的養護の現状と課題を学びました。
「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の原点ともなったポーランドの小児科医ヤヌシュ・コルチャックの思想や実践について、現地に訪問し、学びを深めた研修団員。詳細は研修報告書にまとめられていますので、是非ご一読ください！

資生堂子ども財団は、国内外の最新児童福祉情報を発信する情報誌『世界の児童と母性』を通じて、「子どもの権利」を考える機会としてこれまでさまざまなテーマを取り上げてきました。一部ですが、ご紹介します。
これ以外にも、初刊から最新刊まですべてホームページ上で閲覧いただけます。「世界子どもの日」をきっかけに「子どもの権利」について考えてみませんか？是非ご一読ください♪

＜「子どもの権利」にまつわる情報誌『世界の児童と母性』テーマ一覧＞

• 88号（2020年10月発行）「子どもの権利とアドボカシー」 
• 58号（2005年4月発行）「子どもの権利条約の批准から10年」
• 49号（2000年10月発行）「世界の子ども家庭福祉」
• 46号（1999年4月発行）「子どもの権利擁護」
• 35号（1993年10月）「家族と子どもを支える理念と制度 ―『児童の権利に関する条約』批准と『国際家族年』に向けて」