1999年に導入された「トロント保育構想」には、「子どもの家族やコミュニティがどのような社会的経済的地位にあろうとも、全ての子どもたちに、健全で社会に適応し生産的な大人になるための発達を促進するような幼児期を過ごす権利がある」とありました。移民国家における“カナダ国民を作る”目的が垣間見られますが、この考えに則り早期教育サービスが行なわれていました。教育のシステムは、1982年の『カナダ権利と自由の憲章』の影響を受け、「公正」と「平等」と「inclusivity（包含）」をベースとし、さらに「子ども中心」という考え方を土台としていました。1960年代、社会的不平等や民族間の格差が問題となり、1971年のトルドー首相の多文化主義政策宣言によって多文化主義は国是とされ、徐々に浸透しており、カナダのインクルシブ教育は、移民の受け入れを一貫して続けてきた背景のもと必要性から生まれたものともいえました。

アドボカシーオフィスは、『Provincial Advocate for Children and Youth Act, 2007（子どもと若者のための州権利擁護法）』によって権限を与えられた、オンタリオ州の子どもの権利擁護を代表する機関でした。主には社会的養護の子どものための権利擁護を行っていましたが、精神障害や発達障害の子ども、障害児学校の子ども、特別級で特別な支援を受けている子ども、触法少年、先住民、措置中に死亡した子どもなど公的支援の周辺にいる子どもたちの権利擁護も担っていました。法律ではオフィスの義務が3つ、定められていました。1つ目は特別な必要性のある（先住民の子どもと若者も含めた）子どもと若者のパートナーとなり問題点を明らかにして直接その声を届けること、2つ目は子どもと家族とサービスを提供する者との間のコミュニケーションと理解を促進すること、3つ目は子どもや若者や彼らの養育者に対して子どもと若者の権利について教育することでした。最大の特徴と言えるのが、子どもの声が職員や大人からの制限を受けることなく州議会へ直接届けられるということでした。子どもの側に、そして時に家族の側に立ち、里親や福祉関連機関や行政に対して第三者的立場を保って、若者や家族や先住民の声を発信していました。
（写真は、CASトロント（トロント児童相談所）での講義の様子）。