ドイツは、第2次大戦後、冷戦時代の東西の分裂や1990年の統合など、社会・経済・文化などで多くの困難な経験を重ねてきました。研修当時も、東西統一後の福祉と経済発展の両立、移民の受け入れとドイツ社会への統合、出生率上昇を図るための家族政策などの課題を抱えていました。とくに少子化や女性の就労に伴う保育需要の増加に対しては、数値目標を示し、保育施設の整備やその予算裏付けのための法改正も行い、子育てのしやすい社会環境を整えるための措置を講じていました。児童福祉については、予防・早期支援を進めるために、関連機関が情報を共有し協働して取り組むための制度の見直しを行っていました。賛否両論のある「赤ちゃんポスト」の設置からもわかる通り、「目の前の子どもの命を守る」という子ども中心の視点があると同時に、親の思いや意見を尊重し、子どもの養育に関する配慮権を保障するための法律も整備していました。こうした動きから、側垣一也研修団長は、報告書で、現代のドイツ社会が「家庭の子育て責任」から「社会の子育て責任」を重要とする考え方へシフトをし、社会全体で「家族に優しい国」を作ろうとする強い意志を感じた、と記しています。（写真は、SOSキンダードルフ（デュッセルドルフ）の青少年の居場所「青少年クラブ」の建物）。

イギリスの児童保護施策の重要なキーワードは「ワーキングトゥギャザー」と「significant harm(シグニフィカント・ハーム:重大な害）」でした。ワーキングトゥギャザーは、1989年の児童法に基づく、児童保護・児童福祉に関わる機関連携のためのガイドライン（Working Together to Safeguard Children)であり、定期的に見直しも行なわれていました。harmは、abuse(虐待）より幅広い概念として考えられ、大人の意図の有無にかかわらず子どもにとってharmであればすべて通告され対応される、すべての子どもに関わる概念でした。自治体はLSCB（Local Safeguarding Children Board）の設置を義務づけられ、子どもの成長に関わるすべてのharmについて情報共有と検証を行うことを求められていました。