ニュージーランドは、歴史的にもまだ若く（建国1840年）、日本の4分の3の土地に400万人が暮らす小さな国でした。あまり裕福でなかった建国当時の状況が人々の間に「相互扶助」の心を育み、それは後に「世界一の高福祉国」と称される国の姿に結実しました。しかし、1970年代の石油危機で経済的ダメージを受け、80年代後半以降は「理想郷」としての姿を維持することが困難になりましたが、「福祉先進国」としての伝統は受け継がれました。その代表例が、研修の目玉でもあったファミリーグループカンファレンス（FGC）の開発と先駆的実践です。
1840年、その地の先住民であったマオリ族と、イギリスとの間で権利に関する条約として「ワイタンギ条約」（写真）が結ばれました。この条約は、マオリ族にとって不利な条件が多くありました。1986年、ニュージーランド国内の福祉の現状と、親族を中心に子どもを養育するマオリ族の伝統的な習わしが紹介された「プアオ・テ・アタ・ツ（Puao－te－Ata－tu＝夜明け）報告書」が提出され、これをきっかけに、1989年、「子ども・青年及びその家族法」が成立し、それまでの子どもを家族から分離する“代替的ケア中心”の養育方法が、マオリ族が伝統的に用いてきた親族中心の養育方法である家族参画型のシステムを重視するものへと変わりました。そして「ファミリーグループカンファレンス（以下、FGC）」が誕生しました。

FGCは、法律に規定された、介入度の高いケースの家族と関係者が解決策・支援策をともに話し合う公式の会議です。単なる関係者間会議ではなく、法的根拠を持って参加者の義務や権利、経済的な支援まで規定されていることが特徴でした。1999年、マリー・コノリー（Marie Connelly）氏が「”専門家だけが問題点を知っている”という誤ったプロ意識を捨て、家族や地域が最も問題点を理解しているという視点を持ち、専門家による意思決定ではなく家族に力を与えていく実践にシフトしなければならない」と唱えました。また、クレイグ・スミス（Craig Smith）氏は、「FGCは、家族をエンパワーメントし、責任意識を引き出させるものである。専門家は黙っていなければならない」と主張しました。「あくまで家族と一緒に解決策を導き出す」、これはニュージーランドのソーシャルワークで一貫して使われる言葉でした。