カナダでは1970年代後半から児童虐待への関心が高まり、社会的な問題に発展していました。連邦政府と州政府、関係省庁と民間機関は、手立てを講じるために連携し、地域の子育て支援の充実を進め、多角的側面から調査・研究活動を行ってきました。研修では、その支援システムや具体的なサービスプログラムなどについて学びました。報告書では、子どもを虐待から守るため、カナダでは、家族の力の強化、早期教育、周産期における孤立の防止にフォーカスがあてられていたと総括しています。

早期教育とケアに対しては、連邦政府が予防的観点から「未来の子どもにお金をかける」として、5年間で50億CAドル（日本円にして約5,200億円）を投資する方針を打ち出していました。その予算のうち、11億CAドル（1,144億円）がオンタリオ州に拠出されており、オンタリオ州政府としても子どもの早期教育とケアに力を入れていました。またケベック州では、調査によって、州内の低所得家庭で、デイケアが受けられなかった子どもの40％が高校を中退していたことが分かりました。幼児期から平等に教育を受けられるよう、州政府はデイケア利用費の控除枠を拡大し、保育に教育的な要素を取り入れるなどサービスの充実を図っていました。

早期教育は、子どもがそれに参加することで、家庭でのリスクを発見しやすくなり、虐待と親子分離の予防にもつながるとされていました。早期教育プログラムには、どんな子どもも受ける事ができるものと、ハイリスクの親子を対象にしたもの、移民の子どもを対象にしたものなどがありました。子どもと家族の問題が深刻化、複雑化する前に問題の解決を図ることができるだけではなく、また、重大な課題を抱える生活になってしまった場合の支援にかかるコストを考えると、早期にこうしたプログラムを提供するほうが経済的であるという点も強調とされていました。
（写真は、カナダ赤十字の虐待防止プログラムのワークショップの様子）。