アメリカは50の州から構成される連邦制国家であり、最高法規である合衆国憲法及び連邦法のもとで各州がそれぞれ独自の憲法と法律を持ち、婚姻・離婚・養子縁組等に関する制度が州ごとに異なります。国と訪問州の制度とその具体的サービスの展開を幅広くかつ詳細に視察した研修団の報告書では、アメリカの児童福祉政策の概要、児童虐待の実態と対応、視察先の詳細と要点、という３項目で研修内容を丁寧に整理し、最後に「研修をふりかえって」として学びを総括しています。

「研修を振り返って」では、アメリカの特徴として次のことが挙げられています。
・民間機関がリソースと活力、公的機関とのパートナーシップを擁し、質の高い多様な児童福祉サービスプログラムを開発、提供し、資金調達も積極的に行っていたこと
・施設やプログラムの提供場所には、医療関係者、心理職、職業指導者、教育関係者が配置され活躍していたこと。ソーシャルワーカーをはじめとした専門職は修士以上の学位を持ち、学生時代に研修生として長期間のトレーニングを受けていたこと。それぞれが専門職としてのプライドを持ち、ソーシャルワーカーがリーダーシップを発揮し、分業がスムーズになっていたこと
・貧困に起因する健康問題、人種差別や偏見による社会問題の解決のため、地域に飛び込んでサービスを提供する団体が存在し、困難があっても目の前にあるニーズにこたえようと取り組み、地域から大きな信頼を得ていたこと

アメリカから日本が学ぶべきことと課題として、パーマネンシープラン（分離をせずに親を支えるファミリープリザベーション、里親委託、養子縁組、治療を目的としたグループホームなどへの入居などからプランニングされる）の導入、ボランティアの育成、児童相談所の社会福祉士のさらなる専門性の向上が挙げられていました。
（写真はヘネピン郡児童裁判所の児童虐待事件の法廷レイアウト）。