かつてイギリスでは、子どもを「親の所有物」と捉える考え方がありましたが、20世紀に入って「親の権利」と「親の義務」という考え方に変化し、1980年代になると「親責任」という概念で捉えられるようになりました。親責任とは、「子どもの親が子ども及びその財産に関して有しているすべての権利、義務、機能、責任及び権威」で、イギリス児童福祉の基本法である1989年児童法では親責任が強調され、家庭への公的機関の介入は最低限に抑制することが示されました。介入が必要な場合には、裁判所の命令によって地方自治体が親と「親責任」を共有し、”迅速に”介入することになっていました。実際にはこうしたケースは複雑で関係者も多いため対応に時間を要しがちという課題はあるようでしたが、裁判所関与ケース以外は親からの合意を得てサービスが提供され、地方自治体は、親や家族とパートナーシップを築いて家庭を支援することを重視していました。支援者間相互のパートナーシップについても、専門機関や、医師、教師、ソーシャルワーカー、警察などが、ケアを必要とする子どもと家庭について情報交換と調査、介入にあたることが法的に定められており、視察した現場では「パートナーシップをとるのは当然だが、それを怠って子ども・家族に問題が起きれば自分の首がとぶ」という声が聞かれたと報告書に記されています。

要養護児童施策は、里親委託中心のものとなっていました。福祉分野にも市場経済原理の考え方が導入され、費用がかかる施設収容（子ども一人あたりの一年間の保護委託費は￡55,000、日本円にして約1,100万円）にはますます厳しい目が向けられることが予想され、里親委託も含めた在宅福祉志向の陰には金のかからない方策が選択されている印象も否めないことや、子どもに対するサービスが財政不足から提供できない現実があること、子どもの犯罪の多発や凶悪化は「子どもに権利を与えすぎた」とする声や司法上の刑罰強化へのムードの高まりにつながり、日本同様に児童問題の複雑化が予測されると報告書では指摘しています。
（写真は、児童虐待防止会議に至る諸段階／虐待ケース介入のフロー図）。