アメリカの児童福祉施策の基本的考え方は、子どもは家庭で養育されなければならないとする「家庭中心主義」でした。これは1960年代、「子どもを家庭で育てたい」「地域の子どもたちと一緒に学校に通わせたい」と願う知的障害児の親たちのノーマライゼイションと脱施設化運動に応じ、連邦及び州政府が地域で生活できる施策を制度化したところから始まったものでした。家庭中心主義の方策は従来の入所型福祉より成果が高く、費用的にも安くすむこともわかり、政策として確立しました。アメリカにおける子どもの権利保障は、児童福祉という単独の施策ではなく児童と家庭の福祉という総合施策で、「強い家族」を目標に、子どもの人権を確保し、子どもの養育環境を整備するためには親権停止も辞さない姿勢を備えた親や家族に対するサポートとして具現化していました。

研修団は、児童保護に関与する少年裁判所、ボーイズタウン（写真はその全景）における総合的な児童福祉事業、クライシスセンターにおける被虐待児の一時保護などについての研修を通し、子どもの権利擁護を図る工夫が凝らされた制度や、専門的な教育を受けたスタッフによる実践、高い権利意識の背景にある多民族国家としてのアメリカの姿とともに、児童虐待やネグレクト、薬物などの深刻な問題で子どもの権利が家庭と社会で危うくなっている側面があることも学びました。この年、日本は「子どもの権利条約」を批准しました。アメリカでは州によって法体系が異なり、個人の権利も各州の法律で保障されているため批准をしないとしていましたが、クリントン大統領は批准する考えがあることを発表したと報告書には記載されています。（2021年現在、批准していません）。