1989年に国連で採択された「子どもの権利条約」では、ウェルフェア（Welfare）ではなくウェルビーイング（Well being）と言う言葉が用いられていました。訪問したカナダオンタリオ州では、児童福祉（child welfare）と言うと児童保護プログラムをさし、もっぱらウェルビーイングという概念が用いられていました。ケベック州も同じで、過去40年間に亘り、ビエンエットロ（Bien etre）という英語のウェルビーイングにあたる言葉が使用されていました。

トロント大学Ralf Garber教授は、講義で「ウェルビーイングは福祉の文脈で使われる保護のことではない。子どもをコミュニティと家庭の中で守ることがウェルビーイングにつながる。宣言・憲章・条約・新しい法律といったものはウェルビーイングに対する姿勢を変えなければ、本当の意味で有効ではない。その価値観が広く社会に受け入れられなくてはならない」と説きました。

研修の特別講師の駒沢大学高橋重宏教授は、ウェルビーイングという言葉が注目されてきた背景には、人権意識の高揚、伝統的な児童福祉が子どもや親に恥辱的な苦痛を与えてきた歴史への反省、事後的に対応するイルネス・モデルから、ウェルネス・モデル（健康の積極的増進、問題発生の予防など）への政策転換があると報告書に記しています。そして、次のような内容の、メトロポリタン・トロント・カソリックCAS所長の主張を紹介しています。「伝統的な児童福祉は、問題が起きてから対応してきたが、心理的に傷を受けた子どもの治療は難しい。昔は、学校が終わると、子どもは母親が待つ家に帰ることができ、家にいる母親と近隣のコミュニティが、子どものウェルビーイングを確保していた。現在は、帰っても家に母親がいない子どものケアのための体制ができていない。学校の登校日は年間185日だが、両親が共働きの場合、休みの180日間を子どもはどう過ごすのか。子どものウェルビーイングを確保するためのソーシャル・サービスを策定し、すべての子どもの健康な育成のため、社会は親のパートナーとなって問題の発生を防ぐようなプログラムを準備しなければならない」。
（写真は、トロント大学構内で児童家庭支援機関の認知度や人権意識の浸透度などについてのアンケートを行う団員の様子）。