少子化や核家族化により家庭の生活環境が年を追うごとに細分化され、家族関係は希薄化の一途をたどっていました。児童福祉施設の子どもたちに対する生活指導の重みはますます増し、社会に出た後の生活に大きな影響を及ぼすことが明らかでした。第17回研修では、「地域社会での児童福祉施設のあり方を探る」をテーマに、前年度に続き、この分野で先駆的対策がとられているオーストラリアを訪問して16ヵ所の視察を行い、児童福祉の政策と理念、施設児童の処遇実態と生活指導、施設の社会化と地域交流活動などを学びました。参加者は養護施設職員8名と施設長1名、教護院職員3名、母子寮職員1名、情緒障害児短期治療施設職員1名、知的障害児施設職員1名、厚生省課長補佐 1名の16名で、日程は15日間でした。

地域社会での児童福祉施設のあり方を探る

オーストラリアでは、児童虐待とホームレスが児童福祉における大きな問題となっていました。報告書では、当時、オーストラリアで増加していた児童虐待の実情や保護対応、虐待防止運動などについて紙幅を割いて紹介しています。（写真はクイーンズランド州の心理的虐待防止啓発ポスター）。そして、虐待はあらゆる家族で起こり得る問題だが日本ではまだ十分クローズアップされていないとして、親権を親のための親権としてではなく子どものための親権として考え、虐待を人権擁護の問題として捉える価値観の変換が必要なのではないかと問いかけ、日本でも児童虐待が顕在化してくるであろうことから、家族問題に関する理解を深めるための方策が必要で、市民参加を視野に入れた子どもの権利保障の取り組みや、子どもの発達を保障する立場からの対応が急務であると論じています。

クライエントが権利主体として位置付けられ、国民的なボランティア精神が施設の地域化を推し進める力にもなっていたオーストラリアでは、援助する側にもされる側にもオープンな姿勢が見られました。こうした点や、施設が地域福祉の拠点となり、運営資金を公的補助のみに頼らず自己調達に努めていることなどを参考にしながら、日本の土壌に合ったやり方で、前年、国連で採択された「子どもの権利条約」の精神を根付かせたいと報告書では語られています。

記事作成日：2021年3月