日本では、養護施設に入所する子どもが抱える課題に変化がみられるようになり、生活困窮や「欠損家庭」に起因する養護児童が減り、両親が健在でありながら子どもの養育の機能が果たせない家庭で、「人格形成上の障がいを負わされたり、不適応行動や問題行動に追い込まれている」子どもが増えていました。第12回研修では、こうした背景を持つ子どもの養護の処遇向上のため、施設長を補佐する主任クラスの養護施設職員10名と施設長1名、児童相談所所長兼情緒障害児短期治療施設施設長1名、児童相談所職員1名、厚生省監査官 1名の14名が、15日間の日程で、イギリス、デンマーク、スイスで19ヵ所の視察を行いました。

家庭の病理からくる情緒障害児・家族への指導と治療

研修団は、研修の首題を、「養護施設における社会不適応児童（情緒障害）の処遇向上、治療的処遇技法の導入をめざして」とし、具体的な研修課題として、①要保護児童の発見と施設への入所経路、②里親やグループホームによる児童処遇、③社会不適応児の在宅ケアのあり方、④社会不適応児に対する施設処遇のあり方、⑤施設退所のケア、を設定して視察を行いました。

視察を行った施設のなかで、唯一、精神医学、心理学を中核として「情緒障害」の治療を行っていたデンマークのウッドビー特別治療ホームでは、医師、心理治療士、ソーシャルワーカー、指導員、教師など日本の情緒障害児短期治療施設と同じような形態で、自閉症などの対人関係への重篤な障害を持つ子どもの治療を行っていました。入所期間を2年とし、6ヵ月ごとに治療プログラムを組み、月に数回、家族全員を宿泊させて家族ぐるみの集中治療を行い、1年経過すると、アスレチック（写真）などのハードな活動、料理などの実生活上の指導や教育などを行う支援の流れをとっていました。スイスやイギリスの施設では「情緒障害」という言葉は使っていませんでしたが、どこも入所者個々を尊重し、自立する力を養う援助を行う方向性が共通しており、ケースワークによる家族関係の調整や、自立のための社会適用への支援と生活指導や職業訓練が行われていました。また里親家庭でも、施設でも、子どもの問題行動に対して懲罰的な対応はとらず、治療的アプローチをしている姿勢が報告されていました。

記事作成日：2021年3月