研修開始から10周年を迎えたこの年は、実効性のある高度な研修の実施を目指し、児童処遇に決定権をもち、施設の運営管理に責任を負う養護施設の施設長及び副施設長15名と、厚生省課長 1名、短大教授1名による17名が、17日間の日程で、アメリカとカナダで要養護児童に対する居住型施設の形態及び運営機能についての調査研修を行い、新しい施設養護の展開について議論しました。

新しい施設養護の展開ー自己改革への課題ー

研修に先立って行われた事前研修で、欧米では「施設か里親か」の議論は時代遅れであること、施設養護はファミリーグループホームのような形態に移行しており、社会的養護については里親家庭養護が圧倒的であることを学びました。それを踏まえて視察した北米では、いかなる子どもに対しても実親の存在を大事にし、社会的養護になってしまっても、ソーシャルワーカーが間に入り、できるだけ早く親元に帰すことを目標にした支援が行われていたことが、報告書では強調されていました。
また、行政は社会的ニーズを調査し分析はするが、直接処遇にあたるのは主には民間の施設や機関で、民間がニーズに応じた事業メニューを用意して行政に売り込み、行政と民間との間で事業サービスの売買委託契約がなされていたこと、民間の福祉事業は企業経営意識をもって展開され、広報宣伝活動も活発で、実施主体には倒産もありうるとことが報告されていました。サービスを提供する機関は専門性の高い事業を展開していましたが、こうした分化された専門性が、サービス対象である人間を総合的、かつ統合的に捉えることを困難にしているのではないか、それが北米における集団的施設養護が否定される要因でもあったのではないかと報告書では分析されていました。
日本にも必要な動きとして評価したものには、母親や家族を地域で孤立させず仲間やコミュニティをつくるための取り組みなどがありました。（写真は地域福祉センター（オタワ））。

研修団は、①児童福祉行政機構とサービス、②養護施設、グループホーム、里親家庭の現状と変遷、③要養護児童の実態と養護サービスの内容、④施設と里親家庭の運営管理、施設の独自性と財政基盤、⑤里親を含む児童福祉施設と地域社会との連携などを研修課題と決め、帰国後の報告書では「新しい施設養護の展開ー自己改革への課題―」を主題として丁寧なまとめを行っています。

記事作成日：2021年3月