養護施設職員11名と施設長1名、母子寮職員4名、乳児院職員6名、厚生省課長補佐1名の23名が、15日間の日程で、児童処遇における施設と地域社会、児童の特性に応じた生活指導方法をテーマに、アメリカのサンフランシスコとデンバーを中心に19ヵ所の視察を行いました

児童処遇における施設と地域社会、児童の特性に応じた生活指導方法

1909年、ホワイトハウスで「子どもは、やむを得ない理由がない限り、家庭生活から引き離してはならない」と宣言されてから、アメリカでは要養護児童の支援には家庭保護が最優先され、やむを得ない場合は里親家庭、次にグループホーム、最後に施設への措置が選ばれていました（第5回研修ご参照）。報告書では、日本の施設中心の児童福祉施策は、戦後混乱期の家や家庭を失った子どもの福祉のために整備されてきたもので、家庭養育の良さに対する基本的認識に日米とも大きな違いはないとしつつ、児童処遇にあたり参考とすべき点と、疑問を持った点が挙げられていました。参考にすべき点は、支援の対象となる子ども一人ひとりの考え方や行動を十分に見極めたうえで、児童に最も適した処遇プログラムを策定されていたことで、日本の場合、子どもの支援の方針が施設職員主体で進められていないか反省の余地があるとしていました。疑問に思った点は、家庭に近いかたちで子どもを処遇する考え方には賛成できても、重度の障がいや非行などの課題を抱えた子どもに対して本当にそれが有効かということで、施設が持つ専門性や機能を活用することの必要性が提起されていました。

報告書では、コロラド州のソーシャルワーカーから「母子への支援は日本の方が進んでいて、母子施設を作る時に日本を参考にした」という話を聞き、日本の母子福祉を誇りに思ったというエピソードが語られていました。そして、まだ設立5年あまりのひとり親家庭向けの施設ウォーレンビレッジでは、自立支援計画をきちんと立てて利用者のニードにこたえるきめ細かいサービスを行っていたこと、専門的知識を持ったケースワーカーの配置などの組織的な処遇が行われていたことを紹介し、日本の母と子を一組と考えて支援をしてきた母子福祉の歴史を傲る事なく、今後も努力していきたいという抱負が述べられていました。
（写真は、デンバー社会福祉局）。

記事作成日：2021年3月