養護施設の職員20名、厚生省課長、養護施設の施設長及び教諭からなる23名が、22日間をかけて、ヨーロッパ6ヵ国で、児童福祉を中心とした社会福祉に対する理念や思想、歴史、制度、施策、援助の実際、人材育成、職員の専門性などを学ぶ視察を行いました。

海外福祉事情視察

当時のヨーロッパでは、高齢化、家庭崩壊と夫の蒸発（報告書での表現をそのまま使用）、未婚の母の増加、アフリカ諸国やインドなどからの季節労働者と移民の増加とそれに伴う要保護児童の増加、既婚女性の社会進出と保育所の整備、少年の薬物使用と非行などが問題となっており、対策は講じられていても根本的解決のためには時間と財源を要するであろうことが明らかでした。こうしたなか、ヨーロッパの児童福祉においては、家庭支援の重要性が認識され始めており、研修では、家庭や結婚生活に対する家族への助言や支援が「予防的児童福祉」として機能することを学びました。

要養護児童の支援においては、児童を家庭に戻すことを最優先とし、次善の策として養子縁組か里親、あるいは施設が位置づけられていたことが、どこの国でもおおむね共通した方針でした。施設入所中の子どもに対しては、家庭的処遇に近づけることに努めるとともに、週末にはなるべく家に帰し、親子間の調整や連帯感を強くする指導がなされていました。これは報告書では、子どもが成人して家庭を持った時までを見通したうえでの支援であることが示されていました。
（写真は、見学した養護施設職員の研修の様子）

記事作成日：2021年3月