共働きの世帯は男女雇用均等法が成立した1985年の少し前から増加し続け、1997年以降は、共働き世帯数が、働く夫と専業主婦からなる世帯数を上回っています。内閣府の調査によれば、1979年、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対していた者の割合は男性で17.4％、女で22.8％でしたが、2014年には男性46.5％、女性51.6％と増加しました。夫の家事や育児への参画も増え、6歳未満の子どもを持つ共稼ぎ世帯の夫の育児・家事関連時間は、2016年、1日あたり84分で、2011年より14分伸びていました。しかし妻の育児・家事関連時間は2016年、1日当たり430分で、2011年から2分しか短縮していませんでした。また、2010年、育児・介護休業法が改正され、1.5％程度で推移していた父親の育児休業取得率は2017年、5.14%まで増加しますが、女性の83.2%とはまだ大きな開きがありました。「ワンオペ育児」という言葉に象徴されるように、家事や育児の負担がまだ女性に偏っている傾向がみられます。

第37回研修 北欧で見かけたエコなイクメンと自由に参加できるオープン保育

少子化対策の一環で、政府は、2000年代から「待機児童ゼロ作戦」、「待機児童解消加速化プラン」などの施策を切れ目なく展開していますが、女性の就業率の継続的な上昇により保育の需要も増し、保育サービスの不足は解消されませんでした。2016年には「保育園落ちた日本死ね！！」という匿名のブロクが注目を集め、「保活」（子どもを保育園に入れるための活動）といった言葉も登場しました。

第39回 フィンランドの育児パッケージ

また、2010年代も、児童虐待は大きな社会問題であり続けました。児童虐待対応の強化が法制化され、2011年には民法で親権が子どもの利益のために行われること、2016年には児童福祉法で子どもが権利の主体であることが明確化されました。また「しつけ」と称した重大な児童虐待事件の続発で、育児における暴力を許してはいけないという世論が高まったことや、体罰が子どもの成長や発達に与える悪影響が知られるようになり、2019年成立した児童虐待防止法と児童福祉法の改正法に「児童のしつけに際して、体罰を加えてはいけない」と明記されました。

第38回 ロンドンヒリンドン区LSCB訪問

2010年代は児童福祉法と児童虐待防止法の改正が重ねられ、2011年と2017年に、それぞれ「社会的養護の課題と将来像」、「新しい社会的養育ビジョン」が発表されるなど、児童福祉と社会的養護のあり方の検討が進みました。

海外研修も、2000年代のような虐待に対応するケアワーク増強のための知識や技術、予防や治療の実用的なプログラムを学ぶ研修ではなく、介入から予防へとシフトしている欧米各国の子ども家庭福祉のあり方を俯瞰し、子どもの権利を保障するためのシステムとソーシャルワークについて考える研修へと変化しました。高福祉を実現する北欧、連帯や家族主義を志向する大陸ヨーロッパ、民主化前の影響が残る東欧、児童保護制度の修正や改革が進むイギリス、児童虐待の疫学的研究や防止と治療のためのエビデンスを蓄積し実践につなげるアメリカ、多様性と高い権利意識が特徴的なカナダで、それぞれの国や地域の特徴をとらえながら、日本での「予防的支援」「多機関協働」「里親と施設のパートナーシップ」「アドボカシー」などの具体的展開を探る研修を行いました。

第44回 リーズ市LSC訪問
イギリスの子どもの安全を守る機関協働のしくみは委員会という会議体LSCBからパートナーシップLSPに変化していた