1970年代、女性の社会進出が進んで保育の重要性は増しましたが、保育施設の整備は一向に進んでいませんでした。1980年、夜間や休日に働く母親が利用していた認可外保育施設（ベビーホテル）での乳幼児の死亡事故が相次ぎ、翌年、夜間保育、延長保育が制度化され、子育ての社会化（子育ての責任を家庭任せにせず社会全体で担うこと）が一歩進みました。一方で、家庭で子育てをする母親が抱えていた問題はあまり認識されず、「育児不安」という言葉が『厚生白書』に登場したのは1989年版でした。

1980年代は、1970年代後半から目立ってきていた校内暴力やいじめなどの学校の問題が大きな社会問題となりました。また経済的には中流家庭の、両親が健在で成績もそれほど悪くない、一見、普通の少年に非行が起き、非行の一般化などと言われたのもこの頃のことです。

第10回研修報告書表紙

1973年、高い経済成長を背景に、日本政府は「福祉元年」を宣言しました。「経済成長なくして福祉なし」というかけ声の下で拡充していた福祉ですが、その後、変動相場制への移行や2度のオイルショックによって経済成長率が大きく低下し、1981年、福祉は「肥大化した」財政的見直しの対象となりました。経済成長を前提とした社会福祉のあり方を打ち破るための改革が始まり、1984年、全国社会福祉協議会は「今後の児童施設のあり方研究会」を設置しました。当財団でも、児童福祉の方向性を探る研修を企画し、対象者を児童福祉施設の施設長、副施設長、主任に絞り、「新しい施設養護の展開－自己改革への課題－」(1982年)、「施設の社会化一児童養護のネットワークづくりをめざして…」（1984年）を議論する研修なども行いました。

「施設の社会化」は、1981年の国際障害者年をきっかけに普及したノーマライゼーションの影響により、主に障がい者福祉分野が先鞭をつけて、当事者の自立と社会参加を促進するしくみとして施策に反映していったものでした。海外研修でも、施設入所中心の児童福祉施策に家庭支援や地域化の要素をどう加えるかの検討が行われました。1984年のオーストラリア研修報告書では、「ノーマライゼーションの考え方が基本となって、社会的養育の主軸が大型収容施設から地域社会で生活を営む小さなファミリー・グループ・ホームに移行している状況をみて、問題行動をもつ児童が多くなるなか、養育者がそれら児童をどう指導しているか疑問に思った」といった記述も見られます。

ここでいう“問題行動”のある子どもとは、複雑多様な背景がある、非行や情緒的な課題などを抱えた子どものことでした。当時の日本の児童福祉の現場では、こうした要保護児童への対応が重点課題となっていました。児童の養育全般についての相談を受ける児童相談所の役割も重要かつ大きくなっており、当財団では、児童相談所職員と、施設のスーパーバイザークラスの職員を対象に、「家庭の病理からくる情緒障がい児・家族への指導と治療、社会不適応児の社会復帰支援」というテーマの研修を実施しました(1985年)。また1987年、1988年と連続して、「非行傾向を示す児童の処遇問題」をテーマにした研修も行っています。

1980年代は、「施設の小規模化と専門化」、「治療的支援」、「地域社会関係」、「コミュニティ」、「予防サービス」、「機関連携」、「施設養護と家庭養護」、「パーマネンシー」など、現在の研修においても重要な検討項目がテーマとして登場しました。また、9回実施した研修のうち5回はアメリカを訪問しています（その他オーストラリアが2回、ヨーロッパが1回）。児童福祉改革が検討されたこの時代、アメリカから多くのことを学んだことがわかります。